CDP気候変動2023で「B」評価を取得

チヨダは2022年よりCDPを通じて環境情報を開示しており、
2023年は気候変動質問書に回答し「B」評価を取得いたしました。
2023年、CDPを通じて情報開示を行った企業は、
約2,000の日本企業を含めて、全世界23,000社が応じております。
チヨダは今後も気候変動対策に積極的に取り組み、
環境に対する透明性と情報公開を強化してまいります。
CDPは毎年、企業を評価するために、公平な方法を用いて開示の包括性、環境リスクの認識と管理、目標の設定などにおいて8段階
(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)のスコアで評価しています。

CDPについて

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では137兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の25,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business 連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。詳しくは www.cdp.net にアクセスをお願いします。