ガバナンス体制

当社の事業は気候変動関連の問題と密接に結びついており、気候変動が当社の活動に多大な影響を与える可能性があると認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動関連を含めた全ての環境案件について議論を行い当社最高決定機関である「取締役会」において報告を行っています。

サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、生産管理部長、経営企画室長、人事部長、財務本部長、マーケティング部長をはじめ、各部署から担当者が参加しており、加えてTCFD提言で要請されている戦略においても取締役会にて審議が行われています。

リスクと機会の特定

気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会に特定にあたっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。

IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）
　重要度は「確からしさ」と「影響の大きさ」の観点からスコア化することで評価しました。
- 確からしさ：外部レポート、過去に生じた影響、当社の計画・方針等から判定
- 影響の大きさ：
【リスク】　影響の深刻度、主部門への影響、影響範囲の広さ等から判定
【機会】　 市場規模、売上への影響、競争優位性等から判定

特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。
このうち、「炭素税の導入」と「気候変動による災害の激甚化」については、当社の組織戦略に反映すべく、公的機関の将来予測結果に基づき、1.5℃、2℃、4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、2030年、2050年、2100年時点での財務影響の試算を進めてまいります。

リスクマネジメントについて

当社は、リスクマネジメントについて、「リスク管理総括規程」を策定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がコンプライアンスおよびリスク管理を統括しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、社内規定に従い、リスクの定期的な特定・評価を実施したうえ、必要に応じてコンプライアンスおよびリスク管理の包括的な見直しを行っています。このリスク特定・評価は、さまざまなリスクについて、その影響度、発生可能性、現状の対策状況を特定・評価し、対策の優先度を明確にしています。当社は、「株式会社チヨダリスク評価基準」に基づいて、予算・純資産・利益いずれかへの影響1％を超えるものについて、重要な財務的影響がある、と定義しています。

リスク評価については、各分野の所轄部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、環境関連を含む「コンプライアンス」「ガバナンス」等のテーマで横断的にリスク評価を行っています。リスク評価は半年に1回以上実施しており、コンプライアンス・リスク管理委員会は年に2回開催し当社最高決定機関である「取締役会」に報告しています。

気候変動リスクも上記の全社的リスクマネジメント体制に組み込まれています。2017年にはCSR室を設け、2021年に新設した「サステナビリティ委員会」では気候変動が当社のビジネスにもたらすリスクと機会について特定し、評価を行いました。重要な課題への対応については、代表取締役社長に報告、承認後、取締役会に上程、もしくは報告する体制を整えています。

指標と目標

当社では、2020年度における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。算定の対象は、Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（他社から供給された電気使用）としました。2020年度におけるScope1およびScope2排出量は以下のとおりです。

当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標としています。当社は電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めており、2020年時点において、2013年比で45％の温室効果ガスを削減しています。

今後はScope3を含む算定範囲の拡充に取り組むとともに、引き続き高効率空調設備入替や屋外照明のLED化等により、2050年カーボンニュートラルに向けた、さらなる取り組みを推進してまいります。