サステナビリティ活動基本方針

私たちは、社会に必要とされるサービスの提供を目指します。そのためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。

チヨダグループ企業行動指針

・基本方針

1.商品・サービスの提供

私たちは、お客様の生活に関る事業を展開する企業として公共性の高さを認識し、高い倫理観を持ち、法令や社会規範を遵守し、安全な商品とサービスを提供します。

2.公正で透明性な取引の確保

私たちは、自由で公正な競争を遵守し、独占禁止法などの関係法令や社内ルールを守り、政治・行政に関る人々と適切な関係を維持します。そして健全な商慣習に従い適切な条件のもと取引を行い、私的な利益は受けません。また、反社会的勢力とは関りをもちません。

3.地域社会との連携

私たちは、良き企業市民として地域社会との共生を目指し、ステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業を通じて地域社会の発展や社会貢献に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて努めます。

4.人権の尊重

私たちは、人権に関する国際的な基準を遵守します。差別的な取り扱いは行わず、雇用における機会均等に努めます。また、お取引先様を含め、サプライチェーン全体で人権に配慮した事業が行われるよう注意を払い、いかなる児童労働・強制労働・懲罰も認めません。

5.多様性の尊重と働きがいの向上

私たちは、役員・従業員の多様性や個性を尊重した能力開発とキャリア形成の支援を行います。異動・評価・処遇に当たっては、差別のない公平・公正な基準に基づいて行い、働き甲斐を感じられる企業を目指します。

6.会社の資産や情報の保全

私たちは、有形・無形の会社資産を社内ルールに従い適正に管理し、会社の業務上の目的のみに使用します。さらに情報を適切に記録・保存・管理し、収集した情報の漏洩等の事故がないよう、従業員の教育に努め情報機器の取り扱いなどに関する社内ルールを守ります。

7.持続可能な社会実現への貢献

私たちは、事業のあらゆる場面で、気候変動問題・生物多様性の保全などに配慮し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。環境関連の法令遵守・汚染防止はもちろん、商品の開発や製造・物流・販売及び商品の廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組みます。

8.ステークホルダーとの対話

私たちは、お客様・お取引先様・株主様・地域社会・従業員等のステークホルダーとの対話を重視し、ご意見に誠実に対応するとともに、随時、適切に情報を開示して説明責任を果たします。

・行動基準

1.コンプライアンス
  • ・私たちは、事業活動においては、法令や社会規範の遵守を全てに優先し、経営においては健全なコーポレートガバナンスが機能するよう努めます。
  • ・私たちは、違法な政治献金や公務員およびこれに準ずるものに対する贈り物・接待・金銭的利益を提供せず、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
  • ・私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力・組織または団体・個人とは関りを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。
  • ・私たちは、会社の商品・設備・備品その他の情報をはじめとした有形・無形の資産を自らの利益のために利用しません。
  • ・私たちは、第三者の所有する知的財産・ノウハウ・その他の企業秘密などの情報を不当な手段で入手しようせず、また許可なくそれらを利用しません。
  • ・私たちは、国の税法を守り適切な納税を行います。また、適切な会計処理と財務報告を行い、透明性と信頼を確保し、法令に則り経営数値および納税状況を適時・適切に開示します。
2.お客様との関係
  • ・私たちは、常にお客様の立場に立ち、商品、サービスを提供するため、商品の品質管理に万全を期し、事故やトラブルの未然防止に努めます。
  • ・私たちは、お客様からお預かりする個人情報を厳重に管理し、情報の流出などの事故がないように細心の注意を払います。
  • ・私たちは、個人の尊厳と人権を尊重し、お客様に安心してご利用いただける売り場作りやサービスの提供に努めます。
  • ・私たちは、お客様が適切な商品・サービスを選択できるように、誤解を与えることのない正確でわかりやすい表示に努めます。
  • ・私たちは、商品・サービスに関する事故またはトラブルが発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先とした適切な対応を迅速に行い、拡大や再発防止に最善の努力を払います。
3.お取引先様との関係
  • ・私たちは、全てのお取引先様と法令に従って取引を行い、優越的地位の濫用や下請法違反となる行為などを行いません。また、取引条件を明示して、適切な品質・価格および納期で取引し、相互に利益のある取引関係を築きます。
  • ・私たちは、法令・社会規範の遵守をはじめ・安全・品質・価格・納期などの条件を公正に評価し、お取引先様を選定します。
  • ・私たちは、お取引先様の法令遵守をはじめとして人権や環境への配慮などにも関心をもち、全てのお取引先様と連携して社会的責任を果たします。
  • ・私たちは、お取引先様から私的な利益を受けません。また、不当な利益のためにお取引先への贈答や接待を行いません。
  • ・私たちは、国際社会の一員として、現地の法令・ルールを十分に理解し、製品の輸出入に関する全ての関連法令を遵守します。また、国際経済制裁や貿易制裁の対象となっている国や地域・個人に対しては、細心の注意を払います。
4.株主・投資家様との関係
  • ・私たちは、株主・投資家様の信頼に応えるよう、会社資産を有効に活用して株主価値の最大化を図ります。株主様に対しては利益成長に伴い、それに適応した利益を還元します。
  • ・私たちは、適切な会計処理に努め、情報を正しく記録・保存・管理するとともに、法令や規程等に則り適時適切に情報を開示します。また、法令等により開示が定められていない情報においても、株主・投資家様の投資判断に影響を与えると考えられる場合には、積極的に開示を行うなど、透明性の高い経営を行います。
  • ・私たちは、持続的な成長と中期的な企業価値向上のために、株主・投資家様との対話を重視します。また、その対話を通じて、会社の経営戦略や経営計画などについて、十分な理解を得られるよう努めるとともに、株主・投資家様からいただいたご意見を経営活動に活かします。
  • ・私たちは、金融商品取引法における未発表の重要事実を知り得た場合、社内ルールに基づいて報告を行い、厳重に管理します。また、インサイダー取引に当たる恐れのある株式等の売買は行いません。
5.地域社会との関係
  • ・私たちは、事業を行うに当たり、地域の生活環境に配慮し、交通・騒音などの問題の解決に積極的に取り組みます。
  • ・私たちは、地域のインフラとしての役割を認識し、雇用などその地域の発展に貢献できるように努めます。
6.会社と役員・従業員との関係
  • ・私たちは、お互いの人権・多様性・個性を尊重し、社会的身分・国籍・人種・門地・信条・年齢・性別・性的志向・心身の障がいの有無などによる不当な差別を行わず、嫌がらせのない職場環境づくりを進めます。
  • ・私たちは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント・マタニティハラスメントをはじめとした性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント(嫌がらせ)を行いません。またこうした行為を認めません。
  • ・私たちは、労働安全衛生や労働災害の防止に努め、必要な安全・衛生策を講じるとともに、役員・従事員のワークライフバランスの実現を推進します。
  • ・私たちは、役員・従業員が心身ともに健やかに働けるよう健康状態を把握し、感染症の予防やメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みを導入し、健康増進のための教育や支援を行います。
  • ・私たちは、個々の役員・従業員の適性と意欲向上に向けた教育を積極的に行い、能力と成果を公平・公正な基準に基づいて評価し、雇用、異動・昇進などの処遇を決定します。
  • ・私たちは、国際的な規範に基づき労働者の団結権などの諸権利を認め、従業員との対話を通じて職場環境の改善に努めます。
  • ・私たちは、役員・従業員のプライバシーが不当に侵害されることがないように、役員・従業員の人事情報などのプライバシー情報を細心の注意をもって扱います。
  • ・私たち役員・従業員は、公私のけじめを自覚し、職務上の地位を利用して手数料、リベートなどの不適切な贈り物・接待・金銭的利益を受け取りません。また、会社の承認を得ずに、自社と競合する事業に従事するなど、その事業と関りません。
  • ・私たちは、役員・従業員が構築した取引関係や知り得た情報は退社後も会社に帰属することを意識し、会社の許可なしに活用しません。
  • ・私たちは、ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場合は、個人の発信の場合でも会社の信用・財産を損なう行為はしません。